ソフトバンクの孫社長がメガソーラー構想を語り、自然エネルギー協議会を全国の知事達を率いています。(率いているという表現は語弊があるかもしれませんが..)お金儲け主義だという誹謗中傷を受けつつも、地方自治体の期待も大きく確実に前進している印象です。ただここに来て国会審議の雲行きは少し怪しめ。電気料金の値上がりを懸念する経済界に配慮し、電気料金に付加される金額に上限を設ける方向で論議が進められつつあります。孫社長はその議論の流れを批判していますね。太陽光発電で発電した電気の全量買取が実現しなければ、自然エネルギー協議会・メガソーラー構想は失敗し、大きな赤字を抱えてしまう可能性が大きいだけに批判は当然でしょう。そんななか今度は楽天の三木谷社長ですか….

毎日.jpが伝えています。

楽天:太陽光発電販売に参入へ 三木谷社長が意向表明

楽天の三木谷浩史社長は4日、東京都内の本社で記者団に対し、家庭用太陽光発電システムの販売に参入する意向を明らかにした。年内にもプロジェクトをスタートさせる。

 

三木谷さんの言葉の中には「伝送効率100%」とか、つっこみどころはあるにせよ、ついに楽天が来たか!という印象ですね。先日には価格.comが参入の報がありましたが、現状では価格.comのサイトへの膨大なアクセス数、知名度を生かして太陽光発電システムの見積もり比較サイトと協業しているだけで、カカクコムとして独自の展開をしているわけではありません。大規模なアフィリエイトといったところ。

 

では、楽天はどのようなビジネスモデルを考えているのか興味深い。

「ソーラー発電システム設置費用を引き下げて、2~3年で回収できることを目指す。」

設置費用が下がるのは歓迎ですし、そうすればより普及すると思いますが、ソーラーパネルの品質、発電効率などは担保されるのでしょうか?ちょっと疑問です。参入企業が増え、競争が激しくなれば市場価格が下がるという理屈は通ると思います。ドイツで太陽光発電が普及した背景にもそのようなことがありました。パネルの製造産業が成長し雇用を生み出した事実もあります。ところが次第にパネルの分野に安価なパネルやシステムを製造・販売する外国企業(中国や韓国企業が中心)がどんどん参入し、地元ドイツの企業は窮地に追い込まれています。現在では、世論や政府も外国企業を設けさせるために太陽光発電を促進したわけではないという論調。これ日本でも同じことが起こると思います。価格競争によって太陽光発電を普及させるという発想は分かりやすのですが、問題も多くて危険だなあと個人的には思います。

それに、楽天は自らソーラーパネル・システムを開発するわけではありませんよね?あくまでも販売する立場。商品そのものの品質、保証の部分で自ら全責任を置く気は無さそうです。うがったものの見方をしてしまうならば資金貸付のほうがメインの商材だったりするんじゃない?という印象は拭えません。消費者が価格だけで購入を決める時代ではないとは思います。それでも家庭で導入する場合、200~300万円の初期投資が必要なソーラー発電システムです。これが100万程度で売りだされたらインパクトは大きいなあ。購入後、設置後のことまでしっかり勉強して、納得して購入できるようにしたいものですね。設置業者とは関係のない一般消費者向けのアドバイザー的な人が重宝されそうですね。